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ホスト向け民泊許可・届出サービス、各社発表

3月15日から開始した民泊運用の届け出に関して、各社対応を発表している。

国内No.1物件数の民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、2018年3月19日、民泊運用届け出サービスをリリース。今までにも民泊事業者向けの課題解決サービスを展開してきた同社だが、目前に迫った民泊新法施行に伴い、新たな課題の解決をサポートする。
平日、法務局や役所での必要書類の取得の代行、消防署への事前相談から図面作成、工事手配までを一括・最短で対応。
運営に関しても、宿泊者名簿の備え付けや、管理事業者の指定、現地で必要な書類などについて、柔軟に対応する。

HPはこちらから。

エクスペディアグループのホームアウェイ、「MIRANOVA」を展開する株式会社ジーテックと業務提携

 エクスペディアグループで、世界190ヵ国で200万件以上のユニークでバラエティーに富む物件を有する、世界最大級のバケーションレンタル会社ホームアウェイ (本社:米国テキサス州 オースティン、英語名:HomeAway)は、3月19日民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA(ミラノバ)」を展開する株式会社ジーテックと業務提携を発表した。

 「MIRANOVA(ミラノバ)http://www.miranova.jp」は、全国150人を超える行政書士ネットワークと連携して、民泊開始に必要な3つのステップ (1.届出書の作成 2.必要書類の収集 3.役所への手続き)の代行及びサポートをクラウド上で行う。シンプルなフォーマットに入力するだけで簡単に届出書の作成ができるほか、低価格でサービスの利用が可能。業務提携により、特別価格でのサービス提供も実現している。
ホームアウェイは、利便性向上の為の様々な業務提携を行って行く方針。

特設ページはこちらから。

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