• 資金調達
    SQUEEZE、ケネディクスから総額約8億円の資金調達実施
    2018年3月29日
  • イベント
    空き家、空きビル活用セミナー 実質利回り40%の実績も
    2018年4月3日
  • インバウンド
    成田空港からはじまる訪日旅行の情報サイトを新設!
    2018年4月17日
  • 新サービス
    ブロックチェーン間の移動を可能に、TavittWallet/タビットウォレットをローンチ
    2018年4月16日
  • 新サービス
    民泊レンタルWi-Fiが自在客公認Wi-Fiへ 自在客へ物件登録で事務手数料キャッシュバックキャンペーン開始
    2018年4月16日
  • 新サービス
    民泊や宿泊事業者向けに遠隔対面フロントデスクを提供できる「LiveFrontDesk (ライブフロントデスク)」を発表
    2018年4月16日
  • ビッグデータ
    社名変更のTATERU、IoT民泊アパート続々 ビッグデータ化
    2018年4月3日
  • 新サービス
    民泊新法控え、無人チェックインサービス開始 KEY STATION メトロエンジン
    2018年3月27日
岡山県総社市、LIFULLと地域活性化連携協定 空き家利活用で

岡山県総社市(市長:片岡聡一、以下、総社市)と株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上高志、以下「LIFULL」)は、2018年3月26日(月)に総社市内の地域経済の活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定(以下「本協定」)を締結した。空き家利活用の選択肢の一つである民泊については、セミナー等の実施により運営ノウハウを提供するとともに、近隣住民に対する説明会実施等により民泊への理解・受入れ促進を行う予定。

 総社市は、2017年4月に「人口増推進室」を新設し、移住・定住の促進や空き家の利活用に取り組むとともに、「全国福祉先駆都市」を目指し、子育て支援や障がい者雇用など福祉施策の充実を最優先した暮らしやすいまちづくりに力を入れており、総務省がまとめた2017年の人口移動報告によると、総社市は岡山県内の市町村の中で転入超過が最も多い市町村であり、全国的にも数少ない人口増加のまちとなっている。また、片岡聡一市長は、全国の計973団体が参画する「全国空き家対策推進協議会」にてが会長を務め、地方都市の代表として新たな地方経済の活性化を提唱している。

『主な取り組み』
・空き家情報の集約・発信
LIFULLが国土交通省の採択事業として進める「LIFULL HOME'S空き家バンク」を通じて総社市の空き家情報を全国に発信します。また、活用可能な空き家を掘り起こすため、物件所有者を対象とした相談対応や、空き家整理のプロジェクト等を実施する予定です。
・空き家利活用につながる事業提案
総社市内外から空き家を利活用したい人材・事業者等をマッチングし、利活用につながる事
業事業の提案および実現に向けた共同プロジェクトを立ち上げる予定です。
・人材の育成
セミナー等の開催を通して、空き家等の利活用につながる事業での起業を希望する人材の誘致を行い、ノウハウの提供・事業化の支援を行う予定です。
・民泊活用支援
空き家利活用の選択肢の一つである民泊について、セミナー等の実施により運営ノウハウを提供するとともに、近隣住民に対する説明会実施等により民泊への理解・受入れ促進を行う予定です。

総社市
所在地:岡山県総社市中央一丁目1番1号
    市長 片岡 聡一
ウェブサイト: http://www.city.soja.okayama.jp/

株式会社LIFULL
所在地:東京都千代田区麹町1-4-4
代表者:代表取締役社長 井上 高志
事業内容:不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ)」の運営等
設立年月:1997年3月
ウェブサイト:https://LIFULL.com/

関連キーワード
業務提携の関連記事
  • SQUEEZEの宿泊管理システム『suitebook』、サイトコントローラー『ねっぱん!』と連携を開始
  • 山梨中央銀行との業務提携に関するお知らせ
  • いい生活とSMBC GMO PAYMENTが不動産市場における決済ソリューションの提携契約を締結。キャッシュレス化推進を目指し、遠州鉄道と実証実験を開始。
  • 名古屋銀行と業務提携し、中小企業の課題解決をサポート
  • finbee(フィンビー)、中国銀行、東邦銀行との口座連携を開始
  • セブン銀行とATM利用に関する提携を開始
おすすめの記事