通称「民泊新法」が施行される６月を前に、長野県にある軽井沢町が年を通じて、民泊の町内全面禁止を求めている。地元宿泊施設への影響、騒音やトラブルなどが起きる事で「軽井沢ブランド」に傷が付くとの考え。規制権限がある県は３月、別荘地などで民泊を制限する条例を制定したが、町は内容を受け入れられないとし、議論は平行線をたどっている。
国は、急増する訪日外国人の宿泊の受け皿として民泊を推進。国の示した運用指針の中では、自治体全域や通年での民泊規制は「適切ではない」と明示していた。
民泊は都道府県や政令市、中核市などが、いわゆる「上乗せ条例」で独自に規制をできるが、権限を持たない軽井沢町としては、県に全面禁止を条例の施行規則に盛り込むよう求めている。県は、全面禁止には否定的。町と話し合いの上、今月中に専門委員会で結論を出す見通し。
