楽天は4月4日、岩手県釜石市と包括連携協定を締結し、実店舗でのクレジットカード決済、スマートフォンでの決済サービス「楽天ペイ」を導入・活用などを推進することで訪日観光客需要の創出、地域経済の活性化を推進していくと発表した。楽天は導入・運用のサポートを行い、国内外に向けた特産品の販路拡大などの促進をする。楽天の自治体連携は、釜石市で全国28例目。決済とインバウンドを包括提携する枠組みは全国初となる。
岩手県釜石市の産業振興部長・平松福壽氏は、「現金決済の店が大半で、ECの普及も遅れている。2019年に予定されているラグビーワールドカップの経済効果をキャッチできない」との懸念を説明。
現状、1泊2日の観光客が市内で使うお金は1万6000円。今後、体験プログラムなどで単価を上げていきたい。ふるさと納税についても、ここ数年は6500万円で頭打ちとなっているが、これを2～3倍に増やしたい考え。体験については、アクティビティ予約サービスのサイト「Voyagin」を運営するVoyagin Pte.Ltdと協働する。
今回の協定に先行し、釜石市、LIFULL、楽天LIFULL STAYの3者間で、2017年12月に「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結。「地域おこし企業人」の派遣・人材育成、民泊等による観光振興の推進をすでに開始しているという。
包括連携協定の主な内容
・市内事業者のキャッシュレス決済の利活用促進に関する事項
・外国人観光客への体験型アクティビティに関する事項
・ふるさと納税の推進に関する事項
・市内事業者のIT利活用促進に関する事項
・国内外に向けた市内特産品の販路拡大に関する事項
・その他、市内の経済活性化および、住民の利便性向上に関する事項
