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freee、沖縄名護市でテレワーク実証実験に参加  地方創生と多様な働き方の推進を目指す

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下freee)は、10月の2週間に渡り、内閣府沖縄総合事務局が実施した沖縄振興推進調査事業「沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査」に参加いたしました。

【調査実施の背景と参加の経緯】
政府は働き方改革の促進と合わせて、2020年に実施する東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の緩和も目的としたテレワークの導入推進を行なっています。地⽅のサテライトオフィス化が進むことを想定し、地⽅⾃治体の積極的誘致が始まっており、今後は地域特性を⽣かしたサテライトオフィスが求められると考えられています。
沖縄は、観光地としての魅⼒のみならず、「冬季の避寒、春先の花粉症対策、夏季のワーケーション」という他県にはない働く場所としての特徴を有しており、⻑期滞在型テレワークオフィスの誘致により、滞留⼈⼝の増加、消費活動、空き施設の活⽤、滞在型施設の稼働率向上等の地域経済への波及効果が期待がされています。

(*出典:内閣府沖縄総合事務局)

本調査は、特に沖縄本島北部地域における⻑期滞在型テレワーク導⼊の可能性、県外企業へのニーズ調査を実施し、実現に必要な課題と解決策を検討するため行われました。freeeは沖縄におけるさらなる事業展開とマーケティング調査、サテライトオフィスの導入も視野に入れ、本調査に参加いたしました。

【freeeのテレワークの導入による多様な働き方】
freeeは多様な人材を採用し、それぞれの事情に応じた多様性のある働き方を推進しており、リモートワークも可能な環境を整えているため、今回の沖縄のようなサテライトオフィスでもスムーズな業務が可能です。
・業務で使用するドキュメントやシステムは全てクラウド利用
・支社とのWeb会議、家族の看病など在宅勤務時のWeb会議
・ペーパーレス文化で申請や決裁もオンライン上で可能

今回の実証実験では、沖縄での市場調査や、顧客の課題ヒアリング、freeeが提供できる価値の最大化についての検証など、現地に滞在することにより得られた収穫と学びがあり、freeeの今後の事業展開に活かしていきたいと考えています。

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